東温市議会 2007-06-12 06月12日－03号
また、高校就学費用の支給が平成１７年度より始まったことなどを考慮し、生活水準が急激に低下することのないよう、３年かけて段階的に廃止が行われるものでございます。
また、高校就学費用の支給が平成１７年度より始まったことなどを考慮し、生活水準が急激に低下することのないよう、３年かけて段階的に廃止が行われるものでございます。
2005年から高校就学費用の給付が開始されています。板橋区では、就学支援プログラムを導入しているようです。松山市のこの実態と必要性についても聞かせてください。 次に、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援についてお伺いをいたします。昨年、私は子どもや女性に対する暴力防止政策を学ぶ目的でニュージーランドを視察しました。
さらに昨年の国の制度改正により、高校就学費用の新たな支給に伴うもののほか、医療保険制度などの改正による自己負担額がふえたことに連動し、医療扶助費等が増加したことなどが主な要因となっております。
また母子加算に係る児童の年齢要件の見直しにより３世帯が影響を受けること、新たに創設された高校就学費用の給付対象５世帯ともなるため、結果的には増額になること、多人数世帯の基準の見直し、また昨年から実施しております老齢加算の段階的廃止２４人等が行われることとなっております。